宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
マイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンラインの手続等、様々な用途について関係各課と連携し、利便性の高い地域社会を目指したいとの回答
マイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンラインの手続等、様々な用途について関係各課と連携し、利便性の高い地域社会を目指したいとの回答
それで，内容は，政府の反動に対して，本市は９月30日及び10月31日では，先ほど高橋部長に回答いただいていますが，20の自治体中19位だったと。しかし，11月30日には，一番下におった伊方町がうちの率よりちょっと上に行ったんで，最下位の20位となったということです。これは，政府のマイナンバーカードを住民の皆さんが問題ありとの認識で，参加を拒否している状況だと私は考えているんです。
特に，アンケートの回答においても，児童生徒，教職員共々喜びの声があり，教育現場でポジティブに受け入れられていることや全国レベルで評価されていることは，これまでの努力が実になったとも言えると思います。さらなる推進のほど，よろしくお願いします。 続いて，質問１－２，ＩＣＴ教育推進における教職員への負担の現状と対策に移りたいと思います。
今ほど議員より御提案のありましたピリカと市の公式アプリとの連動でございますけれども、今たちまち技術面であるとか、果たして連動できるのかという面、そして、それに対して今後コストがどのようにかかるのか、これを持ち合わせていないために、回答はちょっとしかねるところでございますけれども、一方で、デジタル推進課に対しまして、地域の課題解決であるとか、また活性化の目的を達成するための地域ポイントの導入については
一方で、小・中学校での入学式での校長先生の挨拶文にいじめ撲滅宣言を加えるという御提案ですけれども、校長会等では繰り返しいじめ防止のことについては認識を共有しているところでありますが、前回の議会でも御回答させていただきましたとおり、入学式の式辞は校長先生の学校経営方針に基づき、自らの思いや願いを込めてお話しするものであり、教育委員会から一律にお願いをするということは差し控えるべきものだというふうに考えております
したがいまして、回答ができかねますので、御理解を賜りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君） いつのときか、誰かがというようなことなので、事情を拝察しなければならないと思いますけれども、今もこういう意思でごみの収集をしており、今後も続けられるおつもりなのか。燃やすか燃やさないであるべきであって、燃えるか燃えないかではない。
今回の御質問を受けて明白になりましたので、正しい姿にして反映させていただきたいと考えておりますとの回答がありました。 理事者におかれましては、予算措置の在り方や今後の予算計上において、内容を十分に精査され、引き続き、限られた財源を有効かつ適正に活用するため、適切な予算執行に努められますよう強く要望いたします。
施設全体の電気を補うものではなく、避難所で使用する必要最小限の電力を補うものですとの回答がありました。 続けて委員より、この発電機はどのような災害を想定し整備するのか。
これは，2019年衆議院財務金融委員会での日本共産党，宮本議員への回答です。 また，これまで同様，免税業者のままでいく選択をすると，取引する相手の事業者はインボイスを発行してもらわないと消費税の計算上，消費税を差し引けないために，取引から除外されるおそれがあります。 身近な組織では，シルバー人材センターが今この問題で困っています。
こどもえがおプラットフォームから全国の知事、市町村長、教育長宛てに、マスクや黙食に対する子供へのアンケート回答集と質問状が発送されたようですが、その内容についての所感と、対応についてされたことがあれば、まず、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
そのほとんどが、移動については自家用車でやっているという、こういった現実というものがございましたので、費用対効果を考えたときに、この世代は対象外にしていいんではないか、そのように考えたこともございますし、また、高齢者施策で、新居浜市が既に事業として取り組んでいることから、新居浜市の状況というものをお聞きしたところ、事業効果の評価が難しく、介護予防や高齢者などの買物弱者に関するデータは持ち合わせていないとの回答
今回の御質問は，市が当事者ではございませんので，回答は差し控えさせていただきます。 ○井川剛議長 谷 國光議員。 ◆谷國光議員 高橋教育長，答弁ありがとうございました。
療養期間等につきましては９月７日に変更されましたので、その情報に基づき回答をさせていただきます。 まず感染し、症状がある方につきましては、発症日から７日間経過し、かつ症状が軽快後24時間を経過した場合は、８日目から療養解除となるなど、これまでの10日間が７日間へと短縮されました。
当時の財務部長から，25％を目標に引き下げていくと回答をいただきましたが，現在の将来負担比率の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 将来負担比率の現状と今後につきましてお答えいたします。
先ほど質問した内容，ちょっと再質問になってしまうんですけれども，第５次取水制限の目安とかというところをお聞きできればと思っていたんですけれども，回答になかったように感じておりまして，そこをもし答えていただけるようであれば教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
これについて委員より、指定管理を受ける際に、提案された企画事業は滞りなく実施されているのかとの質問があり、理事者から、指定管理者となる要件として、自主事業を実施することと定められていますが、ここ２年間はコロナの影響で貸館も減少し、自主事業についてスムーズな運営はできなかったという印象を持っていますとの回答があり、委員から、今回のコロナの状況は、災害時に等しいということは理解できるが、担当課として、日々
地盤調査業務は現在も進行中でございまして、まだ結果が出ておりませんので、本日この場での御回答はできかねます。結果が出ましたら、別途お伝えをさせていただきたいと思っております。 建設地における津波浸水想定につきましては、現況、地盤面から4.5から５メートルというふうに想定をされてございます。
まず１点目の水質７か所、沈砂池の検査場所でいいかという話でございますが、基本、検査地点についての公表は個人情報、または利益を損なう可能性があると考えておりますので、今回、また土地の所有者の方々にもいろいろ意見等を聞きましたので、その公表の可否に関する意見を聴取したところ、公表などは控えていただきたいという回答を頂きましたので、町のほうもその意見を尊重したいと考えております。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり協議会のほうが近々に開催されると聞いておりますので、現在のところでの回答は困難であるわけでございますけれども、振り返りますと、平成30年度に国保会計の都道府県単位化がなされたときに、令和９年までのほぼほぼ10年間は、あまりそういった上げ下げせずに、一定収支を保っていくような仕組みができないかというところで、基金を活用し、また繰越金も活用しながら、この程度だったら
言わば回答を先に渡して私質問しているようなものなんですよ。非常に最初から違和感覚えとんですよね。 そういう中で，物事には言質というものがあるんですね，言質。言葉の質ですよ。言質を取ってるから私は三顧の礼じゃないけれども３度，昨年の６月議会でどうなんですかとお聞きしたら，３度にわたって調査検討を考えたい旨の答弁があったということなんですよ，大西部長。